スポンサードリンク
行政書士の求人と業務内容
行政書士の求人は、有資格者と受験勉強中の人もあります。
業務内容も登記関係から入管業務など多岐に亘っており、入管業務を行なうには申請取次資格が必要です。登記関係も書類の作成だけでなく、測量や図面の作成なども含まれます。
また最近では裁判関連の書類作成業務なども行なわれるようになりました。
行政書士の求人を見る際には、この事務所は何の業務をメインに行なっているのかなどを調べ、自分がどのような業務を専門的に行ないたいのかをしっかり考えた上で行政書士事務所の求人に応募しなければなりません。
また行政書士は社会保険労務士をダブル資格で取得している人も多く、そういった事務所の場合は、人事労務関係についても業務に含まれてきます。
行政書士の求人情報
行政書士の求人情報は、新聞や求人雑誌、行政書士の専門雑誌などいろいろなところに出ていますが、今いちばん情報が豊富なのは、インターネット上でしょう。
就職・転職情報サイトや、派遣会社のお仕事情報などにも行政書士の求人は出ていますが、最も多いのは資格取得のための予備校のホームページです。
資格取得予備校のサイトらしく、求人情報が業務内容や求める人材まで詳細に書かれています。
特に法律系専門の学校などは、弁護士・司法書士・行政書士の求人情報には力を入れています。しかし行政書士は有資格者の数が多いので、なかなか採用の競争率が激しくなっています。できるだけ多くの求人情報を見て、どんどん積極的に応募していきましょう。
行政書士の求人傾向
行政書士の求人は、パソコンや登記業務専門ソフトなどの普及により登記書類が簡単に作成できるようになったので、そういった書類作成業務よりは入管業務取次申請資格を持った人などを求める傾向が強くなってきています。
しかし土地の測量や図面の作成などは、まだまだ人の手で行なう必要があるので、測量ができる人やパソコンでもCADで図面が引けたりする人は、事務所側も欲しい人材です。
また登記業務もオンラインで行なわれるようになってきているので、今後はパソコンやjava、ネットワークなどの技術を持った人も必要になるでしょう。つまりこれからの行政書士の求人は、行政書士の資格だけでなく、プラスαの資格や技術が必要になってくると考えられます。
行政書士の求人と独立開業
行政書士の求人には、その後の独立開業というものが大きく影響してきます。
事務所によっては独立開業を支援してくれるところもありますが、せっかく育てても2〜3年で辞められたら困るとか、独立開業したら自分の事務所のライバルになるなどと、行政書士の求人を出していても独立志向の有資格者は受け入れてくれない事務所もたくさんあります。
独立志向のない有資格者は別として、将来的には独立開業して自分の事務所を持ちたい人は、実務経験を積むのに一苦労です。
独立開業を支援してくれる事務所を探すか、とりあえずは独立なんかしませんというフリをして採用してもらうかになりますが、独立しないといいながら独立後の勉強をするのもかなり大変だと思います。
行政書士事務所の求人情報には開業希望者を支援すると書かれているところもあるので、できればそういう事務所を探す方がいいでしょう。
スポンサードリンク